2021-06-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第32号
なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、緊急事態宣言及び新型コロナウイルス特別措置法改正案・感染症法改正案に関する陳情書外十件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、学術会議任命拒否について、政府に徹底した説明を求める意見書外百六件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、緊急事態宣言及び新型コロナウイルス特別措置法改正案・感染症法改正案に関する陳情書外十件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、学術会議任命拒否について、政府に徹底した説明を求める意見書外百六件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
一月の特別措置法改正のときのように、我々は必要があれば全面的に協力する用意があります。でも、国会が閉じていたら協力のしようがありません。 今日も明確なお答えいただけなかった緊急事態宣言の解除、オリンピック、パラリンピックの対応、さらにはワクチン接種、さらに、本当に計画どおりいくのかどうかなど、日々変化していく事態に、国会における国民に開かれた議論の必要性は高まっています。
それでは、早速、瀬戸内海環境保全特別措置法改正案についてお尋ねをいたします。 私自身も、瀬戸内海沿岸の徳島県出身であり、また瀬戸内海再生議員連盟のメンバーでもあることから、この瀬戸内海の環境保全には大変強い思いを持っております。
その後、都市計画法、都市再生特別措置法改正、そして今回の流域治水の整備と進んでおります。 先週末、被害に遭ったけやきの郷の、このときの水害の被害報告を聞く機会がありました。
まず、森林間伐等実施促進特別措置法改正案について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。 次に、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及び過疎地域持続的発展支援特別措置法案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について柳ヶ瀬裕文君、岸真紀子君、芳賀道也君、伊藤岳君各々十分の討論の後、三案を採決いたします。
私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案等について、賛成の立場から討論をいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げます。また、療養中の方々の一日も早い回復をお祈りを申し上げます。
○市田忠義君 日本共産党を代表して、新型インフルエンザ等特別措置法改正案に反対の討論を行います。 本法案の最大の問題は、新型コロナの感染者や、政府の時短休業要請で営業が困難になる、仕事を失う、収入が落ち込むなど不利益を被る国民を犯罪者扱いし、責任を国民に転嫁して、国が行うべき補償を免れようとするものだということであります。 重大なのは、入院措置や積極的疫学調査の拒否に罰則を導入する点です。
私は、立憲民主・社民を代表し、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について質問いたします。 昨日、田野瀬文科副大臣と自民党大塚国対副委員長が役職辞任し、さきに辞任した松本前国対委員長代理とともに離党しています。緊急事態宣言下の一月十八日、共に深夜まで銀座のクラブを訪れていたこと、松本氏の一人で行っているとの弁明が虚偽だったこと、コロナ禍で苦しむ国民を愚弄するものです。
私は、自由民主党・国民の声を代表して、新型インフルエンザ対策特別措置法改正案等について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症により数多くの尊い命が失われました。心よりお悔やみを申し上げます。また、療養中の方々の一日も早い御回復を願っております。
さて、特別措置法改正案について伺います。 昨日、与野党修正協議において、共産党を除き、合意されました。 政府・与野党連絡協議会の一員として協議を重ねてきた私からも、合意に御尽力された関係者の方々に心から感謝を申し上げます。 十一都府県に緊急事態宣言が出ている中、ワクチン接種の準備が始まり、国民の皆様の不安と期待が混在しています。この特措法改正案も速やかに成立させなければなりません。
○石川博崇君 続きまして、当委員会で本年三月、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正の審議が行われたわけでございますが、その際、附帯決議を付けさせていただいております。
このような状況であることに鑑み、我が会派は、ほかの会派とともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を提出させていただきました。 また、景気低迷の長期化により、仕事を失う方々や、ＤＶなどの被害、自殺者等が増加しており、これらの問題への対応も急がれます。
特別措置法改正の際の附帯決議においても、危機管理組織のあり方を検討せよとか、感染症への政府がとった対応について客観的、科学的に検証せよ、また、特措法の適用の対象となる感染症の範囲について検討すること、こういった附帯決議も出されております。
○副大臣（宮下一郎君） 新型コロナウイルス対応に関する検証、総括に関しましては、特別措置法改正の際の附帯決議においても決議をいただいております。政府としても、総括と検証は極めて大事です、だと考えております。
○安倍内閣総理大臣 特別措置法改正の際の附帯決議においても、今回の新型コロナウイルス感染症に対する政府がとった対応策について検証することが求められており、この事態が収束した後には、今回の政府の対応策をしっかりと検証してまいりたいと考えております。
福島復興再生特別措置法改正案についてお伺いをいたします。 本改正案によって、福島イノベーション構想についてが具体化されつつあるなど、未来志向になってきていることについて評価をいたします。また、本法の前回の改正によって、帰宅困難区域の中で駅の周りなど解除が必要なところは特定復興再生拠点区域として指定され、整備が進められるようになったということも承知をしております。
次に、地震対策緊急整備事業特別措置法改正案について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。 次に、国立国会図書館長の任命に関する件でございます。吉永元信君を任命することについて異議の有無をもってお諮りいたします。 なお、本日の議案の採決は、予算三案については記名投票をもって、その他の議案についてはいずれも押しボタン式投票をもって行います。
やっぱり新型インフルエンザ等対策特別措置法、改正前の民主党が作ったその法律は危機管理の法としてすごくいい法律なんですが、一つ欠けているところがあるとすれば、それはやっぱり損失補填なんだと思うんですね。 小池都知事が首都封鎖にまで言及されましたけれども、いや、なかなかできないですよ。
今般の事案対応や新型インフルエンザ対策特別措置法改正時の附帯決議、こうしたものを踏まえつつ、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めていきたいと考えています。 その際には、今委員からお話がありました、大阪における取組を御紹介いただいたわけでありますけれども、地域における感染症対策の強化という観点を踏まえながら対応していきたい、こういうふうに思います。
○吉田忠智君 次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正後の取組についてということで、この新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正をされました。 今回の新型コロナウイルス感染症対策をめぐって、社民党、まあ立憲民主党も国民民主党もそうでありましたが、現行の法的枠組みで対応できるとして、政府に対しては、科学的根拠に基づき、専門家の意見を踏まえた万全の対応を求めてまいりました。
今回、政府から提出された新型インフルエンザ特別措置法改正案は、この新たな感染症に対し、流行を早期に終息させるために徹底した対策を講じていく必要があると説明されています。確かに、現時点でワクチンと治療薬が開発されていない新たな感染症の広がりに対し、可能な限りの対策を講じ、国民の不安を取り除くことは緊急の課題です。
本日は新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の法案審議ですので、感染防止策や経済支援策などの政府の具体的な対応については別の機会に譲らせていただきますが、冒頭、政府には、是非国民お一人お一人に寄り添った、迅速かつきめ細やかな御対応をお願い申し上げます。 それでは、まず、西村大臣にお伺いします。 本改正法の目的について、特措法の趣旨に照らして簡潔かつ明確に御答弁願います。